こんにちは！東京都内を中心にオフィスの内装工事や原状回復工事を行っている東陽工芸です。
オフィス移転の見積書を見て、「A工事・B工事・C工事って何が違うの？」「どうしてB工事だけこんなに高いの？」そう思うことはありませんか？
初めてオフィス移転や改装を担当する方にとって、複雑な工事区分の違いや費用負担のルールは、非常に分かりにくく不安を抱えている人もいるでしょう。
実は、これらの工事区分の仕組みを正しく理解し、内容を適切に精査することで、移転にかかる総コストを賢く抑えることが可能です。
この記事では、A工事・B工事・C工事の定義や役割分担の区分表から、高額になりがちなB工事のコストを削減する具体的なコツまでを分かりやすく解説します。
初めてオフィス移転を任された担当者様はもちろん、改装費用を最適化したい経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
■工事区分ABCの違い
オフィス移転や改装で目にする工事区分は、誰が工事業者を決め、誰がお金を払うのかという役割分担のルールです。これを正確に把握することがコスト管理の第一歩となります。
・費用と発注者の区分表
A工事はビルオーナーが発注と費用負担を行います。外壁やエレベーターなど建物全体に関わる共用部分が対象です。
B工事は業者の指定はビルオーナーが行いますが、費用負担はテナント（借主）になります。専有部分の空調設備や分電盤など、建物に影響を与える設備工事が該当します。
C工事はテナントが自ら業者を選定・発注し、費用も負担します。内装や照明器具、什器や家具の設置など自由にレイアウトを決められる範囲です。
・ゼネコン等の関係性
大規模なオフィスビルでは、建物を新築したゼネコン（総合建設会社）がB工事の指定業者になるのが一般的です。建物の構造や配管を深く理解しているため安全性を保てるメリット（利点）があります。一方で他社と比較する相見積もりが取れないため、工事費用が高額になりやすい傾向があります。
・飲食店や店舗のケース
オフィス以外に商業施設の飲食店や店舗でも工事区分は重要です。例えば店舗の厨房で給排水設備や強力な排気ダクトを増設する場合、建物全体に影響するためB工事になる可能性が高いです。
物件を契約する前に、どこまでがテナント負担のB工事になるか管理会社と事前に調整し、全体予算を検討しておく必要があります。
■B工事とC工事の違い
オフィス移転の担当者が最も悩むのが、この2つの違いです。どちらも費用負担はテナント（借主）ですが、工事業者を誰が選定するかという大きな違いがあります。
・B工事はどんな工事か
B工事は、ビル全体の安全性や機能に影響を与える設備工事を指します。具体的には、専有部分にある空調設備の増設や移設、分電盤の変更、消防設備の配線工事などが該当します。
ビルオーナーが指定業者に発注するため、テナント側は自由に業者を選べず、相見積もりが取れないことから費用が高額になりやすいという特徴（傾向）があります。
・C工事に含まれる家具
C工事は、テナントが自由に業者を選定し、内装やレイアウトを構築できる範囲の工事です。壁紙の仕上げや間仕切りの設置、電話やLANの配線などが含まれます。また、オフィス空間で使うデスクやチェア、収納棚といった什器や家具の搬入・設置もC工事として扱われます。
自社の希望するデザインや働き方に合わせて、コストを抑えながら業者を選定し、自由に空間づくりを実現できるのが最大のメリットです。
・資産区分の考え方
工事が終わった後、その設備が誰の持ち物（資産）になるのかという所有権の所在も重要です。A工事はビルオーナーの資産ですが、テナントが費用を負担したB工事も、建物の構造や共用設備に組み込まれるため、原則としてビルオーナーの資産になります。
一方、C工事で作られた内装や家具はテナントの資産となります。この資産区分の違いは、将来オフィスを退去する際の原状回復の範囲や方法にも大きく関わってくるため、賃貸借契約書で事前に確認しておくことが大切です。
■高額なB工事を抑える技
オフィスの移転や改修で予算を圧迫しがちなB工事ですが、指定業者だからと諦める必要はありません。発注前に工夫することで、工事費用を削減しコストを適正化する方法を解説します。
・工事内容の精査と交渉
提出された見積もりをそのまま受け入れるのではなく、項目ごとに仕様や単価（価格）を細かく確認することが重要です。例えば、空調設備や照明の移設において、本当にその台数が必要なのか、過剰なスペック（機能）になっていないかをチェックします。
専門知識がない場合は、内装の設計を依頼しているC工事の業者と一緒に妥当性を精査し、ビルオーナー側と費用削減の交渉を行うことがコストを抑えるコツです。
・C工事へ変更する工夫
費用が高額になりやすいB工事の一部を、自社で自由に選定できるC工事へ変更できないか相談するのも有効な手段です。
例えば、間仕切りの設置に伴う防災設備の追加など、本来はB工事に該当する作業でも、事前にしっかりとした計画を共有し、安全性が確保できると判断されれば、特例としてC工事での施工が許可されるケースがあります。
工事区分の境界線を柔軟に調整することが予算内に収めるポイントです。
・相見積もりの重要性
B工事自体は指定業者のため他社へ依頼できませんが、C工事の業者に「もし同じ作業を行った場合の参考見積もり」を作成してもらう方法があります。この適正価格（相場）を根拠として提示することで、高額な見積金額が下がる可能性があります。
また、内装や家具に関するC工事については、必ず複数社から相見積もりを取り、価格や品質を比較して、最も希望に合う専門業者を選定することが成功の秘訣です。
■退去時トラブルを防ぐ策
新しいオフィスでの業務開始に目を向けがちですが、退去のタイミングで発生する「原状回復（入居時の状態に戻すこと）」についても事前に考えておく必要があります。工事区分を正しく理解していないと、解約時に思わぬトラブルや高額な追加費用に繋がるリスク（危険性）があるからです。
・原状回復での注意点
退去時には、入居中に実施したC工事の内装だけでなく、B工事で行った空調や電気の変更箇所も元に戻す義務があります。具体的（わかりやすい例）には、会議室を作るために増設した消防設備や、レイアウトに合わせて位置を変えた照明器具なども撤去の対象です。
これらの作業をビルオーナーの指定業者に依頼する場合、見積の金額が相場より高くなる傾向があるため、専門の業者に依頼して内容の妥当性をチェックしてもらうなどの対策が効果的です。
・入居時の契約チェック
後々のトラブルを回避（避けること）するためには、入居する段階で賃貸借契約書に記載された「工事区分表」の内容を徹底して精査しておくことが重要です。
どの設備がA・B・Cのどの区分に該当するのか、そして退去時にどこまで借主が費用負担すべきかを事前に管理会社と確認しましょう。
特に「どこまで壊して戻すのか」というルールを明確化しておくことで、将来の移転計画や予算の作成がスムーズになり、失敗のないオフィス運営を実現することに繋がります。
■まとめ
今回はオフィス移転や改修に欠かせないA工事・B工事・C工事の区分について解説しました。それぞれの違いを正しく理解することは、コストを抑えるだけでなく、退去時のトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。
特にB工事の見積もり内容に不安がある場合は、早めに信頼できる施工会社へ相談することが大切です。区分表の内容をしっかりと精査し、自社の理想とするオフィス環境を賢く実現しましょう。
■内装工事・施工管理の採用は東陽工芸へ
東陽工芸は、40年近い歴史を持つ、オフィスの内装に特化した施工管理会社です。長年にわたり大手企業様から継続してご依頼をいただいており、非常に安定した経営基盤を築いています。
私たちが何よりも大切にしているのは、現場で働く社員の働きやすさです。無駄な移動を減らすため、現場への直行直帰を積極的に取り入れています。会社に立ち寄る時間を省くことで、仕事終わりのプライベートな時間を大切にできるのが魅力です。
また、私たちは次世代を担う人材の育成にも力を入れています。未経験からスタートする方へのバックアップ体制を整えており、最初は先輩の現場に同行して仕事の流れをゆっくり覚えていくことから始めていただきます。
少数精鋭の組織だからこそ、一人ひとりの成長を会社全体で見守り、資格取得支援制度や資格手当などであなたの意欲にしっかり応えます。
オフィス空間を一から作り上げる達成感を、私たちと一緒に味わいませんか？少しでも興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。皆さんとお会いできることを楽しみにしています。
